滋賀県大津市長 目片信 めかたまこと 「決断と実行」で大津をもっと元気に!DECISION AND ACTION

1.地域の防災力を高めます

防災行政無線のデジタル化および防災情報統合システムの整備を進める。また、地域防災計画・水防計画の充実、地域防災ネットワークの構築、広域防災協定の締結などを推進

(事業費：15億6,300万円)

2.自主防災組織を育成します

自主防災組織（設立済32学区）が組織されていない4学区に対し設立を支援するほか、防災資機材が未整備の10学区への助成を行う。また、継続的な防災研修などを実施

(事業費:2,400万円)

3.災害時要援護者の支援体制を整備します

災害時に自力で避難することが困難な要援護者のリストを作成し、個人情報の保護に十分配慮して支所等に配置・保管するとともに、地域の自治会、防災組織等に働きかけ支援体制を整備

(事業費:400万円)

4.地域ぐるみの防犯体制を整備します

学区自主防犯活動団体（20学区で21団体が設立済）が組織されていない16学区に対し設立を促進するとともに、既設団体の運営を支援する。また、大津市防犯協会や子ども安全リーダー活動への支援を行う

(事業費:4,800万円)

5.小中学校の耐震化を進めます

平成19年度、小・中学校の体育館の耐震化を完了。続いて小学校12校および中学校6校の校舎の耐震診断を実施するとともに、検討委員会を設けて施工順位等を検討し、一部、実施設計、工事に着手

(事業費:38億2,200万円)

6.市民センターの耐震化を推進します

耐震診断が必要な市民センター7施設（日吉台、長等、平野、富士見、大石、田上、上田上）の耐震診断を完了させる。また、診断済みのセンターについて必要に応じ年次的な改修を行う

(事業費:9,600万円　（平成21年度までの事業見込額）)

7.既存建築物の耐震改修を促進します

平成20年3月、耐震改修促進計画を策定。民間住宅の耐震診断への助成、耐震改修への助成を実施する

(事業費:7,000万円)

8.人に優しい道づくりを進めます

「大津市交通バリアフリー基本構想」等に基づき、だれもが安全、快適に移動できる道づくりをめざして、歩道の段差解消、点字ブロック設置、細目グレーチングへの転換等を進める

(事業費:9,000万円)

9.救急救命体制を整備します

●救急救命士の養成、再教育

メディカルコントロール体制を強化するとともに、救急救命士については、新規・気管挿管・薬剤投与の3コースの派遣研修を行い、それぞれ8名を年次的に養成する

(事業費:4,000万円)

●ＡＥＤ（自動体外除細動器）の普及と管理

各消防署にＡＥＤを配備するとともに、貸し出し用ＡＥＤ（21器）を整備。ＡＥＤ設置事業所の表示や応急手当講習なども行う

(事業費:1,400万円)

●ドクターカーの検討

医師が救急車に同乗するドクターカーについて、大津医療圏の主要病院と連携した運用システムの調査検討を行う

(事業費:200万円　（調査検討費）)

10.地域医療体制を整備します

●大津市民病院の設備充実

高度化・多様化する医療ニーズに応え、良質な医療サービスを提供するため医療用設備の充実を図る

(事業費:10億円)

●民間医療の支援

開放型ベッドの提供、医療研修会の開催などにより地域医療との連携の強化、支援の充実を図る。この取り組みは「地域連携支援病院」である市民病院の運営の一環として実施

11.市民の健康づくりを支援します

●「健康おおつ21」の推進

市民の健康づくりを社会全体で支援する計画「健康おおつ21」の中間評価を実施。その結果を踏まえて乳幼児から高齢者までの各種保健事業および健康づくりをさらに進める

(事業費:19億9,200万円)

●メタボリックシンドローム対策の強化

特定健診・特定保健指導を実施するとともに、健康運動教室の開催、喫煙者への個別指導、健康フェスティバルの開催などを行う

(事業費:12億800万円)

12.食育を推進します

食育推進計画に基づき、食育に係る啓発、情報提供、アンケート実施など総合的な食育の推進を図る

(事業費:200万円　（アンケート経費）)

13.生涯スポーツを盛んにします

市民が生涯を通じてスポーツを楽しめるよう総合型地域スポーツクラブを支援するとともに、学校の体育館や運動場の開放、各種体育施設の管理運営を行う。また、平成20年10月開催の全国スポーツ・レクリエーション祭を積極的に支援する

(事業費:6億700万円)

14.北部知的障害者複合施設を整備します

びわこサイエンスパーク内で社会福祉法人が行う障害者複合施設整備（通所・短期入所施設、ケアホーム、発達障害者支援センター）に対し、用地（約10,000?）を無償で貸し付けるとともに、施設の建設を支援する

(事業費:4億6,800万円)

15.坂本デイケアセンターを整備します

社会福祉法人による重度障害者施設整備に対し、平成19年度、建設用地として市有地を無償で貸し付けており、さらに平成20年度から3年間の運営に対し補助を行う

(事業費:1,500万円)

16.介護予防の取り組みを進めます

高齢者が生涯にわたって健康で生き生きと活躍できるよう、市内7か所に設置した地域包括支援センターを拠点として、講座開催や専門講師の派遣等により介護予防の普及・啓発に努めるほか、ＮＰＯ等による高齢者のための「通いの場」づくりを促進する

(事業費:15億2,700万円)

17.「（仮称）志賀老人福祉センター」を整備します

複合施設として整備を進めている木戸市民センターに、平成20年度、老人福祉センターを整備する

(事業費:1億円　（施設整備費）)

18.消費者の権利を守ります

消費者の権利を守るため、行政・事業者・消費者の責務を明確にした消費生活条例を制定する。また、食の偽装等が社会問題化している現状を踏まえ、消費生活相談の充実、消費問題啓発員の養成、各種情報の提供などを行う

(事業費:5,200万円)

19.庁舎整備基金を積み立てます

市庁舎（本館および別館）は、建築後約40年を経過し、老朽化および耐震性能の不足が大きな課題となっているため、市民理解を得ながら施設整備を進める必要がある。いずれの手法にしても整備には多額の経費を要することから、計画的な基金積立を行う

(事業費:15億円　（当面の積立目標額）)