マニフェスト5
「三者協働のまち大津をつくります」 市民が主役の私たちのまち大津。
市民活動を積極的に支援しつつ、市民・事業者・行政のパートナーシップを強化するとともに、行財政改革を進めて都市経営力の向上をめざし、「三者協働のまち大津」をつくります。
※以下に示す事業費は、特に記載をしたものを除き4年間の概算事業費とします。
1.市民活動を応援します
- ●結の湖都大津パワーアップ事業の推進
- 市民団体等による自主的なまちづくり活動を積極的に支援するための補助（総合計画によるテーマ事業、団塊世代や学生グループの活動支援など多様な枠を設定）を実施
- (事業費：1億2,000万円)
- ●市民活動センターの充実
- ＮＰＯ法人の指定管理者が運営する「大津市市民活動センター」の機能向上をめざして、市民・ＮＰＯ・自治会の三者交流会や市民活動スキルアップ講座の開催、団塊世代の人材活用などの実施を支援する
- (事業費：5,600万円)
2.協働の仕組みをつくります
- 新しい総合計画（計画期間：平成19年度〜28年度）に掲げた将来都市像「人を結び、時を結び、自然と結ばれる 結の湖都 大津」の実現をめざして、市民・事業者・行政の三者協働によるまちづくりを進める。
そのため、平成19年度に設置した市民協働推進室を中心として、協働のための調査研究、職員研修を行う。また、審議会を開いて「（仮称）市民協働に関する基本方針」を策定し、方針に基づく推進体制を整備する
- (事業費:1,600万円)
3.男女共同参画を進めます
- 政策や方針の決定への女性参画を拡大させるとともに、仕事と子育て・介護などの両立に向けた意識啓発や環境整備などに努め、男女共同参画のまちづくりをめざす。また、平成22年度末に男女共同参画推進計画が終了することから、市民意識調査などを実施して新たな計画を策定する
- (事業費:2,400万円)
4.開かれた市政を進めます
- ●「（仮称）いきいき大津21委員会」の設置
- 公募市民による委員会を設置し、本市のまちづくりについて幅広く自由に議論いただき、平成22年度から24年度までを計画期間とする総合計画第二期実行計画への反映を図る
- (事業費:400万円 （平成21年度までの事業費）)
- ●おおつＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）活用事業の推進
- 子育て中の家族の孤立を防ぐため、平成19年度に開設したインターネットの情報広場「おおつＳＮＳ」を活用し、助け合いのネットワークによる子育て支援の輪を広げる。その運営状況を見ながら、防災・防犯、観光、健康など新たなテーマを設定する
- (事業費:1,000万円)
- ●メール配信システムの充実
- 市民が必要とする地域情報（災害情報、不審者情報、猿の出没、ごみ収集、健診のお知らせ等）を電子メールによりリアルタイムで発信し、市民生活の安心、快適、利便性の向上をめざす
- (事業費:800万円)
5.電子市役所を進めます
- 市民サービスの向上と事務の効率化をめざして、電子申請・届出システムや施設予約システムの運用を開始する
- (事業費:3億4,100万円)
6.人事制度と組織を見直します
- 簡素で効率的な行政運営を目的として、職位や給与の配分に能力・業績主義を導入し職場環境の改善に取り組む。そのため、新たな人事評価システムを構築し、高い職務遂行能力をもった職員を育成するとともに、公平公正な基準で評価を行い、人材の活用を図る
- (事業費:1,400万円)
7.行政改革プランを進めます
- 社会情勢の変化や地方分権が進展する中で、厳しい財政状況に対応するため、「地方分権時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムの構築」と「スピーディな対応と質の高い行政サービスの提供」を目標に、経営・協働・健全財政の視点から効率的、効果的な行政運営に向けた取組みを進める
-
・事務事業の整理、廃止、統合
・民間委託の推進
・公正の確保と透明性の向上
・地方公営企業、外郭団体等の見直し及び経営健全化など
8.財政の健全化を図ります
- 健全財政の維持は、市政運営の基本であり、あらゆる施策、事業の推進力である。
国においては引き続き自らの財政再建が優先され、地方交付税の抑制が懸念される状況であることから、本市は、市債発行をできる限り抑制して後年度負担を軽減するとともに、基金積立などにより財政基盤の強化を図る。
そして、市民福祉の向上の視点から優先的、重点的に取り組む事業を見極めて推進を図り、市民・事業者・行政の三者協働により持続可能なまちづくりをめざす